アメリカ法人設立後にやるべき5つの手続き

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アメリカ法人設立後にやるべき5つの手続き

アメリカでの法人設立が完了しても、それで全ての準備が終わるわけではありません。法人登記の後には、実際にビジネスを運営するために必要な各種手続きが待っています。本記事では、アメリカ法人設立後にすぐ行うべき5つの基本的な手続きを、順を追ってわかりやすく解説します。

1. EIN（連邦納税者番号）の取得

EIN（Employer Identification Number）は、アメリカでビジネスを行うための「法人のマイナンバー」のようなものです。

どの企業も取得必須。税務申告、従業員の雇用、銀行口座の開設に必要。
IRS（米内国歳入庁）にForm SS-4を提出して取得。
2025年現在、IRS公式サイトからのオンライン申請で即時取得が可能。
申請時に必要な情報：会社名・所在地、設立州と日付、代表者の個人情報（米国外居住者でもOK）

▶ EINオンライン申請ページ（IRS公式）：
https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/apply-for-an-employer-identification-number-ein-online

＜参考リンク＞
Form SS-4とは（IRS公式）
Form SS-4 PDFダウンロード

2. 銀行口座の開設（ビジネスアカウント）

法人名義の銀行口座がなければ、取引や給与の支払いができません。

アメリカ国内の主要銀行で開設が必要（Chase、Bank of America、Wells Fargoなど）
開設に必要な書類：設立許可証（Articles of Incorporation）、EIN発行通知、住所証明、代表者のID
多くの銀行では現地での面談が必要
国際送金やクレジット履歴の構築を考えると、口座選びは重要

＜参考リンク＞
Articles of Incorporationとは（IRS公式）

3. Business License（営業許可）の取得

多くの州や都市では、法人登記とは別に「営業許可証（Business License）」が必要です。

所在地の自治体にて申請が必要
州、郡、市の3つのレベルで許可が必要な場合も
主な提出書類：事業内容の説明、EIN番号、法人登記証明書、リース契約書など
無許可営業は罰金や営業停止の対象になることも

カリフォルニア州の場合：営業許可はCDTFA（California Department of Tax and Fee Administration）にて申請、オンライン申請も可能。

＜参考リンク＞
カリフォルニア州の営業許可
 CDTFA登録ページ

4. CTA（企業透明化法）報告：BOI（実質的所有者情報）の提出

2024年1月に施行されたCorporate Transparency Act（CTA）により、法人は実質的所有者情報（Beneficial Ownership Information：BOI）の報告が義務化されています。
※2025年3月26日付けで、米国内で設立された企業（国内報告会社）とその実質的所有者は、BOI報告義務から免除されています。現在は外国で設立され米国で事業登録している企業のみが報告義務を持ちます。